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<変死>河川敷で男性 首から血流し 愛知・豊橋(毎日新聞)

 26日午前5時10分ごろ、愛知県豊橋市前田南町の河川敷で、男性が首から血を流して倒れていると、散歩をしていた近所の人から119番通報があった。男性は病院に運ばれたが死亡が確認された。

 県警豊橋署によると、男性は70歳くらいで、うつぶせの状態だった。左右の首と左腕に数センチの切り傷があり、近くにナイフが落ちていた。いずれの傷も細くて浅く、出血も少なかった。着衣の乱れや争った形跡は無かったという。同署は死因の特定を急ぎ、自殺、他殺両面で調べている。男性は現場近くの立合橋下で暮らすホームレスとみられる。【丸林康樹】

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今度は大阪・吹田、またキリスト教会に消火器(産経新聞)

 22日午前0時ごろ、大阪府吹田市津雲台の「日本キリスト改革派千里摂理教会」で、教会関係者から「ガラスの割れる音がして、建物に消火器が投げ込まれた」と110番があった。けが人はなかったが、玄関のガラスが割れており、吹田署が器物損壊事件として捜査している。

 大阪、兵庫、京都の各府県のキリスト教会では同様の被害が相次いでおり、同署が関連を調べている。

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タケノコ 収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

 北九州市小倉南区合馬の「合馬観光たけのこ園」でタケノコの収穫がピークを迎え、タケノコ掘りを楽しむ観光客の姿が見られる。

 赤土に生える合馬のタケノコは柔らかくてアクが少なく、豊かな風味が特徴。同園によると、昨年は台風に見舞われることなく適度な雨量があったため、今年は大豊作という。

 北九州市八幡西区から来た安川洋斗君(11)は、地面から突き出たタケノコを見つけては、父洋行さん(38)と一緒に掘り出してうれしそうな表情。「掘るのは楽しいし、タケノコご飯もとてもおいしい」と話していた。

 開園時間は午前9時から午後4時。入園料は大人300円、小学生以下150円。掘ったタケノコは買い上げ制。5月5日まで。【加古信志】

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<村本さん死亡>遠距離から銃撃 威力大きい実弾(毎日新聞)

 【バンコク西尾英之】バンコクで10日発生した軍とタクシン首相派組織「反独裁民主戦線」(UDD)との衝突で、ロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)の死因は、左胸から入った実弾が心臓の冠動脈と肺を傷つけたことによる失血死であることが12日、バンコクの警察病院関係者の話でわかった。比較的遠距離から銃撃されたとみられる。またタイ選管は12日、アピシット首相率いる与党・民主党に違法献金が行われたと認定、検察に同党解党を求める告発を行うことを決めた。

 警察病院は同日、衝突で死亡した21人のうち村本さんを含む民間人11人の遺体の司法解剖を実施した。

 病院関係者によると、11人のうち村本さんを含む10人が、自動小銃などから発射される威力の大きい「高速弾」と呼ばれる実弾を受け死亡した。うち1人は1メートルほどの至近距離からの銃撃だったが、他は比較的遠距離からの銃撃という。村本さんを撃ったのが軍兵士かUDD側かは不明という。

 民主党の解党告発については、UDDの強制排除が失敗に終わり、アピシット政権が苦境に陥ったのを受け、選管が急きょタクシン派にすり寄り、反タクシンの民主党に厳しい決定を下したとの見方が出ている。

 民主党の不正献金疑惑は05年の総選挙時、民間企業から約2億6000万バーツ(約7億8000万円)の違法な選挙資金提供を受けたというもの。UDDが選管に調査を申し立てた。

 UDDは今月「調査が不当に引き延ばされている」として選管の建物に押しかけ、早期の処分決定を要求。選管側は「20日までに決める」と答えたとされるが、12日、その期限よりも1週間も早く、解党処分を求めて告発することを決めた。

 民主党に対する解党処分は今後、検察当局の判断を経て憲法裁で審理されるため、処分の最終決定には長期間かかる見通し。現時点で民主党の解党が決まったわけではないが、UDD幹部は12日、占拠中のバンコク繁華街の演壇で「我々の勝利だ」と気勢を上げた。

 アピシット首相は12日、UDDに提案した「年内下院解散」のスケジュールを、「6カ月以内の解散、年内総選挙実施」に繰り上げる検討に入った。しかし勢いづくUDDはあくまで即時解散、総選挙実施を求めて繁華街占拠を継続する構えで、混乱収拾のめどは立っていない。

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邦夫氏の不参加確認 平沼氏、新党結成で(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相を党首とする新党の結成に向けて、園田博之前自民党幹事長代理と藤井孝男元運輸相が6日午後、都内で協議し、党名や党の綱領などについて調整を行う。これに先立ち、平沼氏は同日午前、鳩山邦夫元総務相と電話で会談し、鳩山氏が新党に参加しないことを確認した。その際平沼氏は「5人で新党を立ち上げることになった」と伝えた。

 平沼氏はまた、都内で記者団に対し「しっかりとした政党にするため、今後も2段階、3段階ともっともっと人数を増やしていきたい」と意欲を示した。5人目のメンバーについては「私からは軽々にはまだ言えない」と明言を避けた。

 自民党の大島理森幹事長は6日午前の記者会見で、新党について「平沼氏とは2週間以上前(3月19日)に会い、民主党を倒すという点では一致している。新党の理念をみて判断したい」と述べた。新党に参加するため離党届を出した与謝野馨元財務相、園田両氏の処分については「過去の事例に基づき、党紀委員会で厳正な議論をしてもらう」と語った。

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【視点】「赤旗」配布 政治活動規制のあり方問い直す(産経新聞)

 共産党機関紙を配布した元社会保険庁職員に逆転無罪を言い渡した東京高裁判決は、政治的行為を禁止する国家公務員法を肯定しつつも、変化し続ける国内外の情勢を考慮して、規制のあり方を問い直した。

 行政の中立性を守ることが国家公務員法の禁止規定の目的であり、最高裁も昭和49年の猿払(さるふつ)事件判決で、この規定を合憲と判断。1審判決はこの枠組みに従って有罪と判断している。

 今回の判決も最高裁判例を基準とした。その中で国家公務員の政治的行為の可否を、その立場や職務の中で行われたのかどうか、内容に照らしあわせて判断すべきだとして、より柔軟な判断を示した。

 確かに、高裁が指摘するように最高裁判例から35年がたち、東西冷戦が終結するなど、政治情勢は大きく変化した。今回の判決でも「先進国に比べ、日本は国家公務員に対する規制が厳しい」などとしている。また、表現の自由の過度な規制が民主主義の根幹を揺るがすことにもなる。

 ただ、国家公務員が中立性を守り公務を遂行することは、国が健全に機能する上で重要なことだ。今回の高裁判決は、国家公務員の中立な公務遂行を実現するには、どの程度までの政治的行為が許されるのか、さらに議論を深める必要があることを浮かび上がらせた。(大泉晋之助)

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